大家の電卓β

「大家の電卓」は、不動産投資・マンション購入に関わる3つの計算をまとめて行えるツールです。

📊 減価償却タブ：建物の年間経費（確定申告で使う数字）を計算します。

🏦 ローンタブ：月々の返済額・総支払利息・残債・経費算入できる利息額を計算します。

🧾 購入諸費用タブ：仲介手数料・登記費用・印紙税など購入時にかかる費用の概算を出します。

💰 収支計算タブ：家賃収入・管理費・修繕積立金・固定資産税を入力して月次・年次のキャッシュフローと実質利回りを計算します。ローンタブと連動します。

• 減価償却建物の価値が年々目減りする分を毎年の経費として計上できる仕組みです。土地は対象外です。
• 法定耐用年数税法で定められた建物の使用可能年数。構造によって異なります（RC造47年、木造22年など）。
• 残存耐用年数中古物件の場合、法定耐用年数から築年数に応じて計算された残りの年数です。
• 元利均等返済毎月の返済額（元金＋利息）が一定の返済方式。家計管理がしやすい。
• 元金均等返済毎月の元金返済額が一定の方式。初期の返済額が多いが、総利息が少なく済む。
• 残債（残高）現時点でのローン残り残高のことです。売却時の手取り計算や借り換え判断に使います。
• 経費算入確定申告で不動産所得の計算に使える費用のこと。ローンの利息部分・減価償却費などが対象です。
• 仲介手数料不動産仲介業者に支払う報酬。物件価格の約3〜5%（税込）が上限額の目安です。

• 建物の法定耐用年数耐用年数省令 別表第一（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）に基づきます。RC造47年・木造22年等。
• 中古資産の残存耐用年数耐用年数省令 第3条の簡便法により計算しています。法定耐用年数超過の場合は法定年数×20%（最低2年）。
• 減価償却（定額法）所得税法 第49条・所得税法施行令 第129条に基づきます。不動産建物は定額法のみ適用されます。
• 仲介手数料の上限額宅地建物取引業法 第46条・国土交通省告示に基づく上限額で計算しています（消費税10%込み）。
• 印紙税（軽減税率）租税特別措置法 第91条に基づく軽減税率を適用しています。適用期限は2027年3月31日です。期限後は本則税率に変更となる場合があります。
• 登記費用登録免許税法に基づく概算です。固定資産税評価額・物件条件により実際の金額は異なります。
• ローン計算式元利均等・元金均等の各返済方式に基づく金融慣行上の計算式を使用しています。特定の法令ではなく数学的計算です。

※ 税法・省令は改正される場合があります。最新の情報は国税庁・法務省等の公式サイトでご確認ください。